１２月定例県議会　代表質問

１．耐震強度偽装問題について

加賀谷
マンション、ホテル等の建設設計における耐震強度偽装問題について、千葉県としても相応の取組みが必要と考えるがどうか。

堂本知事
１　法律に基づく国家資格を有し、そして重大な社会的責任を担うべき建築士が、人命にも関わる構造計算書の偽造という事件を起こしたことは、建築確認制度の根幹を揺るがす極めて重大な事件であると認識しております。あってはならないことが起きたというのが、今度の事件ではないかと思っています。
　　特定行政庁である千葉県として、より厳正な確認業務に努めるとともに、特定行政庁である各市に対しても周知徹底を図ってまいります。また、県が指定した民間の指定確認検査機関１社に対しても、確認審査の内容にも踏み込んで立入検査を実施するなど、厳正な確認業務の指導に努めてまいります。

２　さらに、今回の偽造に係る建築物について、県としては、入居者および近隣住民の安全を確保するため、地元市と連携を図りながら、建築物の一部撤去や解体など早急な是正措置を講じるよう、建築主等に対し適切に指導してまいります。
　　放り出さないようにと言われましたけれども、そのようなことがあってはならないと思っています。
加賀谷
公営住宅に入居希望者がいた場合には、入居できるよう配慮願いたい。県としても命と財産を守るための最大限の努力を強くお願いする。
２．行財政改革行について
（１）財政再建への具体的な取組について
加賀谷
ア　県民の望む行政需要を満足させながら財政再建を成し遂げるのは無理だと思うがどうか。
堂本知事
１　県民の望む行政需要、行政サービスは非常に多岐にわたっておりまして、その望むものを満足させることなしに行政を行うことは、非常に難しいことだと思っています。

２　本県の財政は、義務的経費が大きく増加する一方で、歳入に　多くを望めずにおります。たいへん厳しい状況にあります。　　『財政再建』が急務であることは言うまでもありません。それを第一義的に考えておりますが、たいへん難しいことです。

３　基金のない状況から基金を作ったということで、神奈川県の　例をお出しになりましたが、神奈川県は千葉県よりも１０年早く財政再建に着手していました。ですからそれだけの効果があがってきたと思っています。

４　地域が主体的に個性を発揮する分権型社会が進展する中で、　地域間競争に勝ち抜いていくためには、長期的視野に立って、　活力ある千葉県を確かなものとするための施策を展開していくことも、緊急かつ重要な課題です。

５　だからこそ、県民や民間企業などと連携・協働を図りながら、県庁経営の質的転換を進め、『財政再建』と『活力のある千葉県づくり』の二兎をあえて追うこととしているものです。
加賀谷
イ　起債残高を減らすなど、財政再建の道筋を明らかにする必要があると思うがどうか。
１　財政再建の道筋のひとつとして、県債残高の抑制は、極めて重要なことであると受け止めています。

２　しかしながら、県債残高が増加を続けてきた一つの大きな原因は、近年、国により行われた減税や地方財政制度の改正による、減税補てん債や臨時財政対策債という税・交付税の身替りである特殊な地方債の増発です。

３　このため、いま、残高抑制のためには、この税・交付税の身替り以外の地方債、すなわち建設地方債等をいかに減らしていくかということが重要であると考え、行財政システム改革行動計画において臨時財政対策債などを除く残高を抑制することにしております、議員ご指摘の点であります。　

４　この建設地方債等の残高は、今年度、初めて減少に転じるものと推計しておりますが、引き続き、行動計画に基づき縮減努力を続けることにより、長期的には県債残高の総額を抑制していきたいと考えております。
加賀谷
ウ　１８年度予算編成は、従来の調整枠を枠外要求に変えただけであり、財政再建につながらないと思うがどうか。
堂本知事
１　これまでも申し上げてきましたとおり、これからの分権型社会の中で、地域間競争に県として勝ち抜いていくためには、大変　困難なことではありますが、あえて、財政の健全化と先程申し上げたとおり活力ある千葉県づくりとの二兎を追っていかなければなりません。

２　このために、これまでの枠配分方式から、ひとつとして、各部局の自主的な見直しを一層推進するための枠配分を継続することで健全化に取り組んでまいりますけど、もうひとつ、活力ある千葉県づくりのため、枠配分内では対応できない、今後の県政を見据えた事業に対応するための枠外要求も認めるという「枠配分・枠外要求併用方式」による予算編成を行うこととしたものであり、財政再建への取組みにいささかのゆるぎのないものと考えています。
加賀谷
エ　１６年度決算は３３億７，９００万円の黒字となっており、地方財政法では、黒字総額の半分を財政調整基金に積み立てなければならないとの法的縛りがあり、積み立てなければ地方財政法違反となるが見解を伺う。
１　現時点での平成１７年度の年間収支は、今後も社会保障費や　公社等の退職引当金等の支出が想定されるため、財政健全化債や退職手当債などの特例的な地方債を３８５億円発行し、平成１６年度の黒字分約３３億円を活用しても、なお財源不足を抱えているという状況にあります。

２　したがって、残念ながら、平成１６年度の黒字相当分の半分を基金に積み立てる余裕はありませんが、こうした事態を一刻も早く解消できるよう、財政再建に取り組んでまいりたいと考えております。
加賀谷
オ 事は今回決定した「千葉県行財政　システム改革行動計画」によって、マニフェストで示した『２００８年までに財政を再建します。』との県民への約束を果たすと思うが、所感を伺いたい。
１　今回の行動計画では、単に予算の削減を進めるだけではなく、予算の質的転換を図り、必要な事業に必要な予算を振り向ける『選択と集中による事業の実施』を推進することなどにより、財政構造の体質強化を図り、自立した財政基盤を確立することを目指しています。

２　財政運営の基本は、長期的には、財政健全化債や退職手当債などの特例的な地方債に頼らず、県税や地方交付税などの通常の歳入をもって予算編成ができる状況であると考えています。

３　今後は、できるだけ早い時期に財政再建を成し遂げ、安定した財政運営を行うことができるよう、この行動計画に基づき、全庁を挙げて行財政改革に取り組んでいきたいと考えています。
（再質問）
知事はあえて2兎を追う、私もこれができれば問題ないと思うが、果たして2兎を追って２つとも失ってしまってはならない。私ども前から言っている部分は、いかに県債残高を減らすか、今年度を見ても３千億円近い公債費が積まれている、これが減ればかなり財政運営に余裕がでてくるのではないか。
2兎を追うのも大事だが、借金を減らすということ、このことも違う面で必要なのではないか。行革推進委員会の委員もいろいろな形で言っている。県債残高を減らさないと県民が夢と希望を持てないとまで指摘してきている。いろいろな形で借金が残っている、沼田さんの時代から、交付税で賄われる借金が４５％以上あるから問題なしと言ってきたのは事実、現実には増えている。この問題を放っておいて、財政再建はできない。
このような観点から財政再建の道筋、県債を減らしていく、このことをはっきりすべきである。
堂本知事
２兎を追わず、まず財政再建を優先するようにと聞かせてもらいました。
２兎のうちの財政再建ではない方の、経済活性化や強い千葉県作りの方のことですが、本来ならばもっともっとそこに投資したいと思いますが、実はぎりぎりのところで、県民が満足行くレベルには到底達していないと思っています。道路問題、小児喘息の問題、それから数え切れない要望が議会を通じて県民の声が届いていますが、それに全部答えていたらもう本当に財政を建て直すことはできません。
　今やっとのことで何とか必死になってやっていることは、真に県民が必要とする事業、施策を実行していくことです。新しい問題にも取り組んでいますがそれは、むしろ、民間との協働、あるいはＮＰＯや企業、いろいろな人々との協働の中で、できるだけ県としてはコーディネイト役をしますが、そこにはあまり、事業として県が主体的にやるのではなく、民間に委ねることが増えています。
　これまでの財政改革の取り組みの中で、大変、負の遺産を片付けながらのことですので、なかなか借金をしないで先に行くことは難しい。こうした負の遺産を何年かかけて片付いた時に始めて税収や交付税などの通常の収入で賄っていけると思います。まだまだ足かせあり、いろいろな形での負の遺産があり、何十億という桁で片付けてこなければならなかった何年間かでした。まだ甘いことは言えません。まだ、これから。今日、東葉高速の質問もありましたが、そのような形でいろいろな負の遺産も背負っていまして、それを片付けながらのことですので、苦しい局面でございます。
　 しかし、かといって、地域間競争の時代に入っています。具体的には、企業誘致の問題も県が必死になって誘致しないと今度は１０年、２０年後、税収が減ってしまうということになりますので、そこのところは、２兎の片方のところにも、財政投入をしています。
　建設地方債がやっと減ってきたところですので、努力した結果は少しずつ実りつつあります。今後も行動計画に基づき、建設地方債の残高の縮減の努力を続けるとともに、県債残高の総額抑制に取り組んでいきたいと思います。
加賀谷
（再質問）
過去の代表質問でも質してきたように、本県の財政状況を適切に表していない１６年決算の黒字計上は、地方財政法の問題等いろいろ影響があると思うがどう考えているのか。
堂本知事
１６年度の決算処理については、これまでも申し上げてきましたとおり、満期一括償還金の１７２億円については、残念ながら積み立てられませんでしたが、そのことを本議会において県民の皆様にも明らかにした上で、決算統計上の処理をしたところ約３３億円の黒字となったものです。ぜび、ご理解いただきたいと思います。
（２）県職員給与について
加賀谷
ア　千葉県の労使の話し合いはどうなっているのか。
堂本知事
１　給料の減額措置の実施に当たっては、職員に理解と協力を求めるとともに、職員団体との話し合いを重ね、最終局面においては私自身も職員団体の皆さんとお会いし、協力をお願いしました。

２　また、今回の給与改定に当たっても、職員団体とは誠意をもって話し合いを行いました。
　今後とも、職員の勤務条件に関しては、職員団体と十分な話し合いを行い、職員の理解と協力が得られるよう努めていきたいと考えています。　
　少しでも働きやすい環境づくりに努めていきたいと考えています。
加賀谷
イ　今回の給与改定では、勤勉手当を０.０５月分引き上げることとなっており、一般職の年間給与は平成１６年度を下回らないようだが、実態はどうか。
堂本知事
現在提案中の条例改正案により本年度の給与改定を実施した場合、前年度に比べ平成１７年度の年間給与は行政職職員の平均で１人あたり約２万１千円上回ることになります。
加賀谷
ウ　２年後の再延長を避けるために相当の覚悟が必要だが、知事の決意はどうか。
堂本知事
１　本年８月から再度実施している給料の減額措置は、県の財政が依然として厳しい状況から抜け出せないことから、非常時の措置として、止むを得ず、実施しているものです。

２　職員の給与については、人事委員会から出される給与勧告を尊重し、実施することが基本であることから、減額措置が長期化することがないように、自立した財政基盤の確立に向け最大限努力していきたいと考えています。
加賀谷
エ　地域手当の新設が勧告されたが、この地域格差についての人事委員会としての見解はどうか。
堂本知事
１　地域手当は、地場の民間賃金が公務員の給与に適切に反映されるよう国において新設された手当です。

２　本県においても、主に民間賃金の高い地域に支給するという国の考え方を踏まえ、賃金構造　基本統計調査による賃金指標を基礎としつつ、　地域の一体性、人事管理上の一定の配慮及び現行調整手当の支給状況などの本県の実情等を併せて考慮の上、支給地域及び支給割合を定めたところです。
（再質問）
加賀谷
独自削減の再々延長はなんとしても避けなければならない。更なる努力を期待するが、知事の決意を再度伺いたい。
堂本知事
１　給料の減額措置は、出来ることならやりたくないと言うのが私の気持ちです。

２　先ほど申し上げたとおり、減額措置が長期化することがないように、今後とも、自立した財政基盤の確立に向けて最大限努力していきたい。
（３）行政改革に伴う公社等外郭団体の職員の雇用問題
加賀谷
行政改革に伴う公社等外郭団体の職員の雇用問題に対して、県はどのように考えているのか。
堂本知事
１　公社等職員の雇用問題に関しましては、一義的には使用者である　各公社等が職員の生活安定に対し、可能な限りの努力を払い具体的な対応を決定していくものであり、今まででも公社等において再就職先のあっ旋や再就職支援会社の活用などに取り組んでいるところです。

２　なお、県としても、雇用問題については大きな課題であると受け　止めております。ある時期には本当に県の仕事の最前線で働いてこられた方たちだと認識しております。特に、県政の補完的な機能を果たすための仕事をしてこられた、　そういった経緯、それから雇用問題における社会的混乱を避けなければならないこと等から、具体的な対応において、公社等への助言・指導や情報提供を行うなど配慮していきたいと考えております。
３．医療問題について
（１）医師不足問題について
加賀谷
ア 県が実施した医師確保に関する調査結果について、どのように分析しているのか。
大槻副知事
１　ご質問の調査は、県内の全病院である２８９病院を対象に本年６月に実施したもので、９５パーセントにあたる２７６病院から回答がありました。

２　その結果、２７６病院中５５パーセントにあたる１５１病院から医師の不足があると回答があり、その影響として、医師の過重労働、診療科の縮小・閉鎖・休止などを挙げています。　
　また、診療科の縮小等については、１５年度は１５診療科、１６年度は２２診療科、１７年度は１９診療科と平成１６年度の医師臨床研修制度導入の前後から著しく増加しています。

３　調査結果から、医師不足の状況については、
（１）夷隅長生、香取海匝地域などに、医師不足状況にある病院が多く、医師の地域偏在がみられること
（２）過重労働等により小児科、産婦人科や麻酔科などの特定診療科に、医師不足が多くなっていること
（３）医師臨床研修制度の導入により、研修医が自由に病院を選べることとなったため、医療機関側の医師供給に偏在が生じ、その結果、一部の病院で医師不足となっていることなどが明らかになっています。
加賀谷
イ 医師確保対策について、医療審議会医療対策部会が中間報告を行ったと 聞くが、その内容はどうか。また、これに基づく 対応はどうか。
大槻副知事
１　医療対策部会の中間報告は、本年１１月に取りまとめられ、
（１）医学部入学定員の地元枠の設定や奨学金制度の創設
（２）臨床研修医の確保や研修内容の充実
（３）女性医師・退職医師の職場復帰や働きやすい環境整備などの就労支援
（４）医師の確保が困難な地域における公立病院等の連携強化
（５）医師不足となっている診療科の対策などについて、県や各医療機関などが取り組むべき対策として挙げられています。

２ 県としては、これまでに臨床研修医の確保事業や医師不足となっている小児科対策としての小児救急電話相談事業などを実施しているほか、女性医師・退職医師等の就労支援システム（いわゆる医師バンク）の整備や、医療機関が相互に連携し機能分担する医療機関再編・ネットワーク化事業などについて、検討しているところです。
加賀谷
ウ　県立病院に医師が定着しない原因は何か。医師の目から見て、県立病院は魅力がないのか。あるいは、給与等その処遇に問題があるのか。どう分析しているのか。
大槻副知事
１　県立病院の医師不足の原因としては、昨年度から開始された新医師臨床研修制度の影響で、大学医局による医師の派遣供給が十分に得られなくなったことが、大きな要因であると考えています。

２　また、最近の若手医師の専門医志向から、がんセンターやこども病院などの症例数の多い高度専門病院に集まる傾向があることや、都会志向の影響もありまして、地域医療を担う東金、佐原病院などでは、一部施設の老朽化も加わり、医師の確保が厳しい状況にあるところです。

３　なお、給与等の処遇については関東近県と比較して遜色ない状況にあるところから、今後は、医療情報システムを整備することによって病院間の連携強化を図るなど、医療の質の向上に努め、医師の確保、定着に向けて最大限の努力を行なっていきたいと考えています。
加賀谷
エ　県立病院間での医師の応援態勢はとれないのか。
１　県立病院では、平成１１年に「県立医療施設における人的資源・高度医療機器有効活用推進要綱」を既に定めておりまして、県立病院間における、医師を始めとした人的資源の相互協力態勢をとっているところです。

２　平成１７年度においても、例えば精神科医療センターの医師が、がんセンターで緩和医療の精神的ケアを行い、また、佐原病院の医師がこども病院で神経科の治療を行なうなど、病院が相互に協力しながら実際の診療行為を行なっています。

３　今後とも、県立病院の持つ限られた人的資源を有機的に連携し、相互に協力できる態勢を整備していきたいと考えています。
加賀谷
オ　一定期間雇用する契約医師制度を検討すべきではないか。
大槻副知事
１　現在、県立病院では、正規の職員だけでは医師確保が困難な診療科については、嘱託医師や非常勤医師といった、一定の任期を定めた雇用形態によって対応しています。

２　今後、幅広く医師確保策を進めるためには、医師側のニーズに合わせた雇用形態を検討することも必要であることから、来年度から実施予定の後期研修制度、いわゆるレジデント医の育成や、任期付職員の採用、また、現在、子育てなどの理由で家庭に入っている女性医師が、働きやすい環境の整備に努めるなど、様々な形態での医師の確保を進めていきたいと考えています。
（２）千葉県保健医療計画について
加賀谷
ア　現計画は平成１３年度から平成１７年度までとなっており、来年度から新たな計画期間に入るが、次期計画策定の進捗状況はどうなっているのか。
大槻副知事
１　次期保健医療計画については、千葉県医療審議会地域保健医療部会で審議いただきながら策定作業を行っております。

２　一方、国では、平成１８年の医療制度改革を念頭において、新たな医療計画作成のための指針作りを行っており、その基本的な考え方は　①病床数という量的な観点だけでなく、地域の医療機能や医療の質の改善を図るものであること　②保健医療提供体制の現在と将来の姿を示すなど住民・患者に分かりやすいものであること ③数値目標を示し事業の評価が可能なものであること等となっております。

３　これらを踏まえたガイドラインを、国が近々公表することとなっているので、これを待って、できるだけ早い時期に保健医療計画を策定していきたいと考えております。
加賀谷
イ　次期計画策定にあたって、医療圏の見直し状況はどうなっているのか。
大槻副知事
１　二次保健医療圏の設定に当たりましては、①地理的条件等の自然条件や交通事情等の社会的条件②患者の受療状況③基幹的機能を果たしうる医療機関の有無等を総合的に勘案することとされています。

２　次期計画における二次保健医療圏については、平成１７年１１月に取りまとめた医療実態調査での患者の受療状況さらには医療機関における高度医療や救急医療への対応状況等に基づき、千葉県医療審議会地域保健医療部会で慎重に検討をいただいているところです。
(３)新型インフルエンザについて
加賀谷
ア　本県人口規模では、最大どの程度の感染者を想定しているのか。
堂本知事
新型インフルエンザの流行は、10年から40年の周期で出現すると言われております。このため、香港インフルエンザが出現してから25年を経過した1993年に開催された、第7回ヨーロッパインフルエンザ会議で、新型インフルエンザが流行した場合、国民の25%が罹患すると仮定して行動計画を策定するよう勧告が出されました。国民の25%が罹患することを前提に、米国疾病管理センター（CDC）の推計モデルに当てはめ算出した結果、国では3,200万人が新型インフルエンザに感染し、2,500万人が医療機関で受診すると推定されています。
　国の推計値から、本県の人口を考慮して感染者等を推測すると、約150万人が感染し、120万人が医療機関を受診するものと推定されます。大変な数になります。
加賀谷
イ　県内では昨年のインフルエンザの流行時、新型インフルエンザに有効とされる抗ウイルス剤「タミフル」が約３３万人分流通したとされているが、今年も医療機関や薬局にはどの程度確保されているのか。
堂本知事
　抗ウイルス剤「タミフル」が医療機関や薬局にどの程度確保されているかというご質問ですが、
１　製薬会社では、県内における今シーズンの抗ウイルス剤「タミフル」を昨年並みの３３万人分余り確保できるとしています。　
　今後、インフルエンザの流行状況に応じて出荷量を調整しつつ、医療機関等に供給することとしております。

２　なお、本県では、タミフルの適正な供給を図るため、１１月２９日に医師会、薬剤師会等の関係者からなる連絡会議を開催し、タミフルの適正使用等を要請するとともに、不足時の融通方法等について協議したところです。　
　今後も、関係機関と連携を図りながら、タミフルの安定供給に努めてまいります。
加賀谷
ウ　外来でインフルエンザの疑いがあり、新型インフルエンザと確定できるまで、どのような経過をたどるのか。また、その時間的にはどうなるのか。
堂本知事
新型インフルエンザが、国内で初めて発生したような初期の段階では、確定診断を行なうための詳細な検査が、WHOのインフルエンザ協力センターである国立感染症研究所において実施されます。
　国の示した「新型インフルエンザ対策行動計画」の中では、新型インフルエンザ患者の診察は、原則として感染症指定医療機関で行なうこととなっております。従って、一般の医療機関を外来で診療して、その方が新型インフルエンザ患者との接触歴等により、感染の疑いがあるとされた場合には、感染症指定医療機関に移送します。
　感染症指定医療機関では、インフルエンザ簡易検査キットによる検査を行い、この検査で陽性となった時は、抗インフルエンザ薬による治療を行うとともに、患者検体を衛生研究所に送付します。
　衛生研究所では、新型インフルエンザ等の遺伝子検査を実施するための検査体制を整備しており、搬入後、約24時間で新型インフルエンザ感染の判別ができるようになっております。
加賀谷
（要望）
新型インフルエンザが発生した場合には150万人が感染し、120万人が医療機関を受診すると言う大変な数字です。去年の例では、33万人が受診したと言われており、もし発生したら、これの4倍が受診するという異常事態です。タミフルが効く、効かないという色々な説があるが、タミフルの備蓄は、民間医療機関等を合わせても、33万人分しかない。今の医療では、タミフルを使うしかなく、足りないという状況が出てくると思うが、十分な対応をしていただきたい。
加賀谷
（再質問）
新型インフルエンザのことについてでございますけれども、先般県の備蓄がゼロという新聞報道がなされて、これは実際は昨年並みの市場流通量があるようでございますがけれども、こういった誤報が県民の不安を抱くもとになりますので、先ほど御答弁いただきましたように、積極的な情報開示をして、住民が安心できるようにしていただきたい。　そういったことを積極的に推進していただけると思いますし、ひとつには鳥インフルエンザ対策がまず重要であろう。わが県は成田空港あるいは千葉港等の世界に開かれた港を持っておりますので、成田空港では鳥インフルエンザ発生地等の旅行客に対して、消毒マットを踏ませるというような対策を取っておられるようですが、港湾についてはどのような対策をされているのか。更なる一歩進めた防疫対策を取っていただきたいと思いますが、もし具体的にお考えがありましたら伺いたいと思います。
堂本知事
インフルエンザの問題ですけれども、これにつきましては先ほどだいたいお答えしたのでよろしいと思いますけれど、タミフルはインフルエンザの治療に使われる薬なのですけれど、各国が備蓄に努めているので薬が減ってきていることは事実のようです。県では新型インフルエンザの感染防止や拡大防止に関する色々な情報について、適宜県民に情報を提供するすると同時にインフルエンザの薬でございますタミフルの備蓄についても努力しています。行動計画、インフルエンザに対しての防止計画は全国でも千葉が一番先に作れたというようなことでございます。先ほどの港のことなのですが、港のことについては検疫の方との連絡を一番にすること以外、港についてはございません。
４．アスベスト問題について
加賀谷
県有施設での調査中が190施設あるとの報告だが，今後の対応はどうか。
白戸副知事
１　県有施設における吹付けアスベスト等使用実態調査において，調査中の施設が11月29日の時点ですが，19０施設ありました。
　アスベスト等の含有の有無については，設計図書等では判断できないため，これらについて調査・分析を行っているものです。
　このうち，現時点で県立学校において教室等で5施設，階段で１施設，機械室等で６施設の合計１２の施設でアスベストが含まれていることが判明しました。
　 このため，教室等については，代替教室の確保やビニールシートによる飛散防止措置を，機械室等については施錠による立入禁止措置を講じたところであります。

２　今後とも調査・分析の結果，アスベストの使用が確認された施設については，速やかに公表するとともに，早急に対策工事の工法を検討し，飛散防止対策を講じてまいります。
加賀谷
飛散防止対策が必要とされた２９施設の対策はどうするのか。
白戸副知事
１　飛散防止対策が必要な２９施設のうち，一般県民が多く利用する障害者高等技術専門校の大教室や内浦山県民の森の研修施設の２施設については，使用禁止措置を講じ，今年度中に除去等をしてまいります。　
　また，一般県民が立ち入ることのない機械室やポンプ室等２７施設についても，早期に除去や封じ込めなどの対策を講じてまいります。
加賀谷
民間施設での調査はあくまでも報告のあったものであり数字的には十分ではないと思うが、今後の対応はどうするのか。
白戸副知事
１　民間建築物に使用している吹付けアスベストについては、国土交通省から依頼があり、アスベストが使用され始めた昭和３１年から平成元年までに施工された延べ面積１，０００平方メートル以上の建築物について、市町村と協力して使用実態を調査したところです。

２　その結果は、平成１７年１０月１４日現在で、調査した建築物１１，６４０棟の内、アスベストが露出している建築物は３７３棟となっており、撤去について特定行政庁と一緒に現在指導中であります。

３　また、報告のなされていない建築物の所有者については、引き続き督促を行うとともに、アスベストが処理されていない建築物に対しては、特定行政庁と連携を図りながら、適切な対策が講じられるよう指導してまいります。
５．構造改革特区に対する県の取組みについて
加賀谷
県は、これまで、新たな規制緩和を求める「特区提案」にどのように取組み、その成果はどうか。
堂本知事
１　本県では、これまで８回実施された国の特区提案の募集に対して、すべて提案を行い、第７次までに提案した７１の規制緩和項目のうち　３２項目が、特区として、もしくは、全国的な制度改正として措置されています。その実現率は４５パーセントとなっており、全国平均を上回っています。

２　また、具体的な特区の活用として・ 高齢者デイサービス施設で知的障害者・障害児の受入を行う「健康福祉千葉特区」・ ＮＰＯ法人や株式会社の農業参入を可能とする「ＮＰＯ活動推進特区」、「有機農業推進特区」・ 市民農園の開設主体を拡大する「安房自然学校特区」・ 小中学校での英語授業を拡充する「国際教育推進特区」などの規制緩和が実現しています。
加賀谷
民間と連携した取組みを進め、「千葉県らしい」特区の実現に努めるべきと考えるが、県は、今後特区制度の活用にどのように取り組んでいくのか。
堂本知事
１　県では、県内企業と連携して、「高圧ガス設備の開放検査期間の変更」や「通関業務の時間外手数料の軽減」などの規制緩和を、積極的に導入してまいりました。

２　しかし、最近は、特区の実現率が低下しており、「圧力容器の開放検査周期の延長」や「空港周辺税関における申告手続きの弾力的運用」などの規制緩和項目は、実現していない状況です。　
　是非、実現したいと思っていますが、まだ特区として認められていません。　このため、県では、関東地方知事会を通じて、特区制度の活性化を国に要望したところです。
６．水の問題について
(１)　水道事業について
加賀谷
ア　県水道局においては、国の地方公営企業の総点検など行政改革に関する要請を受け、どのような取り組みをしているのか。
白戸副知事
１　水道局では、国の要請を受け、サービス供給のあり方の再検討、民間的経営手法の導入促進などの観点から、国から示されたチェックリストに基づき総点検を実施した結果、全ての項目について対応しておりました。

２　これまで県水お客様センターへの窓口事務の集約化、出先機関の組織再編、（仮称）江戸川浄水場排水施設へのＰＦＩ事業の導入、浄・給水場の施設運営の委託化など事務事業全般にわたる改革に取り組み、平成１６年度では、約７億４千万円のコスト縮減効果を挙げており、平成１７年度は、約６億５千万円を見込んでおります。

３　なお、総点検の結果、クリーンエネルギーの有効活用や民間活力の活用など「引き続き検討を要するもの」や「一層促進すべきもの」が見受けられたことから、プロジェクトチームを設置し引き続き積極的に取り組んでおります。
加賀谷
イ　「県内水道経営検討委員会」の進捗の　状況はどうか。また、県内水道のあるべき姿の実現に向けて、今後どのように進めていくのか。
白戸副知事
１　「県内水道経営検討委員会」は、これまでに３回開催したところです。

２　現在までの議論においては、県内水道の課題として、水質の向上、災害対策等の充実、経営健全化の促進等があるとの指摘がありました。また、去る　　１１月２１日に開催された第３回の委員会では、このような諸課題への対応方策について、広域化や民営化を含む幅広い議論がなされ、今後さらに議論を深めていくこととしております。

３　県内水道のあり方については、その実現には関係市町村の理解を得ることが重要であることから、今後、「県内水道経営検討委員会」より提言をいただき、その提言を踏まえつつ市町村等との合意形成を鋭意図ってまいります。
加賀谷
ウ　水道事業推進の基本方針には安定給水・安全で良質な水の供給をあげており、安価な水も併せ求められていると思うが取組みはどうか。
白戸副知事
１　県ではこれまで、水道料金格差の是正等を目的とした市町村水道総合対策事業補助金を交付する　　など、県民への低廉な水道水の供給に資する取組を行ってまいりました。

２　なお、「県内水道経営検討委員会」においても、　県内の水道事業体が将来にわたり安全で良質な水を供給できるよう、安定性の観点と並んで、県民負担の軽減につながる効率性の観点での議論がなされており、引続き十分な検討がなされるものと考えています。
（２）水道用水等の水源について
加賀谷
ア　他の地域では見直されているダムもあるが、八ッ場ダムの状況はどうか。
白戸副知事
１　八ッ場ダムについては、本県を含め1都４県が、将来の水需要に対して安定給水を図る観点から利水参画しており、既に、ダム参画水量の一部を暫定水利権により取水しているところです。　

２　また、利根川水系では、この１０年間に４回の渇水に見舞われ、取水制限により一時断水や減水、操業短縮等の被害が発生しております。　　

３　こうした中で、安定した水源の確保が必要となっており、関係都県では、現時点で八ッ場ダムの見直しの意向は無いものと認識しております。
加賀谷
イ　もし、八ッ場ダムが中止、あるいはどこかの自治体が撤退をした場合の暫定水利権や負担金はどうなるのか。
白戸副知事
１　暫定水利権は、ダム完成までの間、水量が豊富な時に取水することを条件として、ダムの利水参画者に与えられたものです。
　このため、ダム事業が中止となった場合は、ダム参画により確保されている現在の暫定水利権について、新たに手当てすることが必要になります。

２　また、負担金は、様々な場合が考えられますが、利水参画者の撤退によりダム事業が中止・縮小となった場合、特定多目的ダム法施行令に定められたルールに基づき、利水参画者には、その参画割合等に応じて相応の負担が求められることとなります。

３　本県においても影響の大きい事業でありますので、今後とも、国、他都県と連携を図ってまいります。
７．児童問題について
加賀谷
１４年９月の健康福祉常任委員会で情緒障害児短期治療施設の設置促進についての請願が採択されており、この整備が急務と思うが、県は、設置についてその後どのように取り組んできたのか。
大槻副知事
１　県では、これまで他県に所在する情緒障害児　短期治療施設の視察や研究機関からの情報収集等に努めてまいりました。　
　その結果、情緒障害児短期治療施設の運営にあたっては、　
（１）施設の核となる児童精神科医師が不足しており、その確保が難しいこと　
（２）児童の入所期間は２年程度のため、学校教育のための教室の整備が必要であること　
（３）退所後、家庭復帰できずに児童養護施設等に入所することが多いこと
　など、多くの課題があることがわかりました。

２　このほか、児童虐待に伴い、心理的ケアの必要な要保護児童が増加していることを踏まえ、社会福祉審議会に諮問している要保護児童に関わる社会的資源のあり方の中で、情緒障害児短期治療施設について検討していただいているところであります。
加賀谷
また、今後の見通しはどうか。
大槻副知事
１　去る１１月１６日に社会福祉審議会の検討委員会から、要保護児童等に関わる社会的資源のあり方についての中間報告がありましたが、その中で、「児童養護施設内に、情緒障害児短期治療施設の機能を持つ施設設置の検討も必要である」ということが示されております。

２　このため、県としては、今後、同委員会における審議状況を踏まえながら、検討していきたいと考えております。

３　なお、児童養護施設においては、心理的ケアの必要な児童に対して、施設に配置されている心理療法担当職員により、また、当該職員が未設置の施設については、児童相談所の心理療法担当職員を派遣して、それぞれの児童のケアを行っております。
８．障害者差別禁止条例について
加賀谷
県が目指している条例の内容はどのようなものか。
堂本知事
次に、障害者差別禁止条例について、お答えいたします。県が目指している条例の内容はどのようなものかとのご質問ですが、
１　条例の内容については、官民協働の「障害者差別をなくすための研究会」において、熱心にご検討いただいております。

２　これまでの研究会の議論では、差別の多くがそれと気付かずに行われている状況を踏まえまして、寄せられた差別事例の分析を基に、条例に「なくすべき差別｣の例示を盛り込むべきだとされています。

３　また、身近に相談できる機関、助言及びあっせん等の支援を行う機関など､差別があった場合に、第三者が解決に当たる仕組みが必要だとされています。

４　このほか、差別の背景となる社会の仕組みについて関係者が協議するための場の設置や、表彰や情報提供など障害者に対する理解を広げるための施策も盛り込むべきだとされております。
加賀谷
条例制定という結果だけでなく条例制定に向けて、多くの県民が参加するプロセスが重要とうたっているが、今日までの取組みはどうか。
堂本知事
条例制定という結果だけでなく条例制定に向けて、多くの県民が参加するプロセスが重要とうたっているが、今日までの取組みはどうかとのご質問ですが、
１　条例の検討に先立って、「差別とは何か」について当事者の経験等を基に考えるため、「障害者差別に当たると思われる事例」を募集いたしました。

２　また、８月に取りまとめられた研究会の中間報告を基に、今後の予定を含め県内各地で３０箇所以上のミニタウンミーティングが開催され、３千人を超える様々な立場の県民の皆さんの参加を得て、熱心に議論を重ねてきたところでございます。

３　こうしたプロセスを通じて、引き続き県民の障害者差別に対する関心を喚起し、障害者に対する理解や共感を深め、条例づくりにつなげてまいりたいと考えております。
加賀谷
県議会への説明や市町村との連携はどう考えているのか。
堂本知事
県議会への説明や市町村との連携はどう考えているのかとのご質問ですが、
１　今後、研究会では、年末に向けて、条例の具体的な内容やその他の取組みについて検討いたしまして、最終報告を取りまとめる予定でございますので、最終報告の提言を受けて、できる限りすみやかに条例化の作業に着手したいと考えております。

２　県議会に対しては、条例制定の手続きにおいて必要なご説明を行うとともに、各会派に対しても十分なご説明をしていきたいと考えております。

３　また、住民に最も身近な市町村の役割はきわめて重要であり、検討に当たっては、市町村の意見を聴取したところです。　
　引き続き、条例化に向けて、検討内容を説明するとともに、理解と協力を求め、十分に連携を図ってまいります。
加賀谷
広く県民に理解してもらう方法はどのように考えているのか。
堂本知事
広く県民に理解してもらう方法はどのように考えているのかとのご質問ですが、
１　障害者に対する差別をなくすためには、多くの県民の皆さんに、障害者の問題について関心を持っていただき、障害者に対する理解を深めていただくことが何より重要だと考えています。

２　このため、県民向けに広報啓発用のパンフレットを作成し、市町村や関係団体等を通じて配布するとともに、寄せられた差別事例を基に、事例集を作成し、学校の教材として活用することを考えております。

３　このほか、障害者に対する理解を広げるため、ホームページや広報紙など県の広報手段を活用し、条例を含め差別をなくす取組みについて周知を図っていきたいと考えております。
９．千葉都市モノレールについて
加賀谷
千葉市への６５億円の支出は早期に可能な限り一括で支払うことになっているが、現在の財政状況から見るとかなり厳しいと思うが、どうか。
堂本知事
千葉都市モノレールについて、お答えいたします。千葉市への６５億円の支出は、早期に可能な限り一括で支払うことになっているが、現在の財政状況から見るとかなり厳しいと思うが、どうか、とのご質問ですが、
１　県としましては、今般の会社再建を契機として、今後、モノレール事業については千葉市が担っていくことを踏まえ、出来る限り早期に解決を図りたいと考えております。

２　千葉市とは負担額について大筋で合意したところであり、いつ、どのような形で支払うかについては、決まっておりませんが、今後、千葉市と更に協議を重ね、財政状況も充分に勘案しながら、対応してまいりたいと考えております。　　　出来るだけ早くしたいと考えております。
加賀谷
今回、お金の部分は解決したが、この事業の推進にはまだまだ県の協力が不可欠である。今後の県の方針について伺いたい。
堂本知事
今後の県の方針について伺いたい、とのご質問ですが、
１　千葉都市モノレールにつきましては、これまで県が事業を主導してきた立場から、会社再建までは県が中心となって取り組むこととし、延伸計画については、千葉市の都市経営上の重要性に鑑み、千葉市が主体的に調査を進め、県は市の考えを尊重するとの基本的な方針に沿って、千葉市と協議を重ねてきたところでございます。

２　さらに、去る１１月２８日には、私が鶴岡千葉市長さんと直接お話しをさせていただき、会社再建に必要な県市の公的支援の内容や、延伸計画をはじめとする今後のモノレール事業に係る県市の役割について、大筋で合意を得たところです。

３　県としましては、今後、事業を担っていく千葉市に対しまして、延伸に係る軌道法等の手続きや延伸ルート上にある県有地の無償貸付等について、可能な限り、側面から支援をしてまいりたいと考えております。