169-参-総務委員会-5号 平成20年03月27日

○加賀谷健君　民主党・新緑風会・国民新・日本の加賀谷健でございます。
　 質問の機会を与えていただいた同僚議員に感謝申し上げたいと思います。
　 私は、本日は地上デジタルテレビ放送の移行問題についてお伺いをしていきたいと、このように思っております。
　 二〇一一年七月二十四日、これが地上デジタルテレビ放送の全面開始、逆に言えば今放送が行われているアナログが停波をするわけでございまして、このまま停波されると、もしかするとテレビが見られない、こういう人が出てきてはいけないと、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
　 私の疑問は、本当にすべての国民がひとしくデジタル放送を見れることになればいいんですけれども、これは到底デジタルのいい電波を受ける、すべてが受けられるということにはならないのだろうと思います。ただしかし、テレビが見れない、アナログが止まってしまって今の状況で見れなくなってしまうと、こういうことはやっぱり避けなければならないわけでありまして、私は本当に心配をしているところでございます。
　 地上テレビ放送のデジタル放送への移行は、言うまでもなく国策であります。今まで多くの国民がまさにひとしくテレビ放送を見られたのに、先ほども申し上げましたけれども、二〇一一年の七月二十四日、今見ている電波が止まってしまうわけでありますから、突然見れなくなってくる、こういう家庭が出てくる可能性があるのではないかと、こう思っているわけでありまして、これは許されない事態になるわけでありますから、これを防ぐために、今、現在総務省を中心として、テレビ局やそういう多くの関係者の皆さんが全力で取り組んでいることは私も十分理解をしているところでございます。そのことを認識をしておりますけれども、少しの間議論をさせていただきたいと思います。
　 先ほど、地上デジタルテレビの放送開始について、二〇〇七年八月の情報通信審議会四次中間答申というのが出ておりますけれども、この中に三つの課題があるというふうにされているわけであります。
　 一つは地上デジタル放送の世帯カバー率の拡大、二つ目は受信機の世帯普及、そして三つ目はアナログ放送が止まりますよ、停波しますよということの国民の告知あるいは周知ということになるんだろうと思います。私もこの問題は少し気になりまして、いろいろこの受信者の今の置かれている状況等についていろんなところを視察をさせていただいたり、あるいはいろんな人とも会話をしてまいりましたので、それらを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　 まず初めに、二〇一一年の七月二十四日、あと三年四か月なんです。この日にちが長いかどうかというと、私は大変短いと思うんですね。この開始に当たっての進捗状況、特に最新の進捗状況について、まずお伺いをしたいと思います。
　 あわせて、地上のデジタルテレビ放送全面開始への進み具合、放送開始への進捗状況をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（小笠原倫明君）　進捗状況についてお答え申し上げます。
　 まず、送信側、電波を届ける側の進捗状況でございます。
　 地上デジタル放送につきましては、二〇〇三年十二月に三大広域圏で開始され、そして二〇〇六年十二月までに全都道府県で既に放送が開始されたところでございます。その電波の届くカバー率でございますけれども、現在、デジタル中継局の視聴可能エリア、昨年十二月末段階で申しますと、ＮＨＫで約九二％の世帯をカバーしている状況にございます。
　 また、受信側でございますが、これはちょっと時間がたっておりますが、昨年三月時点での私どもが行った浸透度調査によりますと、約二七・八％の世帯にデジタル受信機が普及しております。そして、そのデジタル受信機の出荷台数というもので見ますと、これは今年の二月末の時点の統計がございますが、累計約三千二百四十三万台となっております。この世帯普及率あるいは出荷台数、いずれにおきましても、現在までのところおおむね順調に普及が進んでいるものと私ども認識しているところでございます。

○加賀谷健君　そういう状況ということでございますけれども、今、その総務省の通信政策局が作った浸透度調査というのだろうと、同じ資料を見ているのだろうと思いますけれども、これらについて少しお聞きをしたいと思います。
　 これを調べた会社はビデオリサーチという会社でございますけれども、サンプル数が七千ちょっとということで必ずしも多いとは言いませんけれども、その中で、アナログ放送の停波の認知度についてはやはり九割以上の方が認知していると、そういうことになるよということを知っている。また、時期についても六割以上の方が理解をしているというふうにありますけれども、果たして自分の家庭のデジタル転換と具体的に結び付いているのか、ちょっと私にはこの辺が分からないわけでございます。
　 デジタル放送対応受信機の世帯普及率というのが二七・八％、これは先ほどの数字の三千二百四十三万台ということになるのだろうと、この目標の台数が世帯当たりで二台ぐらいで一億台というところからこういう数値が出ていると思いますが、いろいろ聞きますと、かなり急速に受信機の設置が伸びていくと言われているわけであります。一六％の普及が超えるとこれは急激なカーブを描いて普及をしていくんだという、ロジャース原理とかというマーケティングの手法で評価されているようですけれども、本当にそんな状況になるのかどうなのか、私はちょっと疑問な部分もありますので、この辺についての考え方をちょっと教えていただきたいと思います。

○政府参考人（小笠原倫明君）　私どもの説明で先生今御指摘のようなくだりといいますか、御説明をさせていただいているところがございます。これは、今先生のお話にもございましたように、一般に社会学の分野で言われておりますことを参考にそういうことを申し上げておるわけでございます。
　 先ほども申し上げたことでございますけれども、これまで基本的には当初の普及目標に沿っておおむね順調に進んでいること、そして今回のデジタル放送のサービスの性格と申しますか、これまでの放送に比べますと大画面、高音質でありますとかデータ放送でありますとかその他様々な魅力的なサービスがあるということを踏まえ、過去、例えば白黒テレビからカラーテレビといったときの普及事例ということも参考にいたしまして、今お話しのありましたような御説明をさせていただいたものでございます。
　 ただ、いずれにしましても、先生先ほども御指摘がありましたように、二〇一一年七月まで三年四か月でございます。したがいまして、こうした普及を更に加速させるためには、関係者一丸となりまして、受信機の低廉化あるいは視聴者への周知広報、そういったのを一生懸命全力で取り組んでいく必要があるというふうに考えておるところでございます。

○加賀谷健君　かなりそういうことを期待をしているわけですけれども、同じような調査の中で、これはもう知っていると思いますけれども、今後の受信機購入時の対応はどう考えているかということでは、認知度九割以上で急速に普及は見込まれるとしておりますけれども、買う動機の約七割は受信機が安くなったら買いますよと言っているわけですね。さらには、故障したら買うと、こういう人たちが七割ということになれば、まだまだ待っているという状況が出てくるわけでありますけれども、こういう状況で果たして、確かにそういうことであれば、安くなって故障をするということになれば急激に伸びるんだと思いますけれども、本当にそういう伸び方をするというふうに考えているのかどうか、もう一度お伺いします。

○政府参考人（小笠原倫明君）　先ほども申し上げましたように、私ども、今後一層そうしたような関係者の努力が必要と考えておりますが、先生が今引用されましたような調査の結果によりますと、価格というものが相当程度重要な要因になると思われますけれども、先生御承知のように、デジタルテレビの価格の低廉化というのは非常に急速に現在でも進行中でございます。
　 それと、先ほど申し上げませんでしたけれども、現在、メーカーといいますか製造業界には、アナログテレビをそのまま使っていただくためのデジタル簡易なチューナー、簡易かつ低廉なチューナーの開発をお願いしているところでございまして、そうした低廉なチューナーが今後供給されますということも考え併せれば、二〇一一年七月二十四日に向けて今後普及が進むのではないかというふうに期待している次第でございます。

○加賀谷健君　まさにそういうことだと思いますけれども、私は、どうもチューナーの関係は、これはテレビ作っているメーカーからすると、チューナーで受けられますけれども、デジタル放送のすばらしさを感じられないわけでしょう。特にメーカーとすると、チューナーを売るよりも何とかデジタル受像機を売っていきたいというのが本心ではないかと思うんですね。だから、そのチューナーの安いのを、総務省も五千円ぐらいでできるだろうということを言われていますけれども、そういうことよりも、メーカーサイドはやっぱり機械を売りたいということに動いていくのではないかなという気がしているわけでありまして、この辺の問題はやはり大きなテーマではないかなと思います。
　 また、受信する側が切り替えていく、見れなくなるんですよということと、受像機を取り替えてちゃんとしていった方がいいものが見えるんですよとか、そういう部分のどうも周知の関係が、私は先ほども申し上げましたけれども、なかなかうまくいっていない、難しい状況にあるのではないかなと、こんなふうに思っています。
　 私は、もっともっとある意味では一般の人たちがテレビに、これから総務省はいろんな形でＰＲをしていくんでしょうと思いますけれども、それを自分が今度確かめに行く、そういう受信相談、こういうものがどうしても必要になってくるのではないか。今の体制では到底国民の皆さんがさっと相談に行ける状況にないと思いますので、この辺の受信相談についてのこれからの考え方、今の体制を含めて、今の体制からこれからどうやっていくのかということをお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（小笠原倫明君）　国民・視聴者の皆様への周知広報といいますか、相談体制も含めまして大変重要な課題でありまして、私ども、今後ますます一生懸命取り組んでいかなきゃならない課題だと考えております。
　 現状でございますけれども、そうした周知広報につきましては、総務省で、私どもでポスターあるいはリーフレットによる周知・広報活動を行っていますとともに、国民の皆様からの電話への問い合わせというものに対応するために、平成十五年三月から受信相談センター、いわゆるコールセンターでございますけれども、これを開設、運営しているところでございます。平成十八年度でいくと十万件程度の御相談をいただいております。
　 さらに、この平成二十年度からはよりきめ細かい対応を行うと。つまり、視聴者からの御相談を受けるだけではなくて、場合によっては出かけていって御説明もし、御相談もするというような意味で、全国で十か所程度の地域ごとの相談体制といいますのを整備することとしておりまして、政府予算案に必要な経費を盛り込んでいるところでございます。
　 こうした取組を通じまして、あるいはまた様々な御意見もいただきまして、しっかり受信者側の準備を行っていただけるよう万全を期してまいりたいと考えております。

○加賀谷健君　全国十か所程度の相談センターということですけれども、これではとても足りないという認識はもちろんあるでしょうけれども、聞くところによると、全都道府県ぐらいには拡大をしていくという話も伺っていますけれども、実態として、いつごろを目標にそれをやっていって、費用として予算的にはどのぐらいのものを考えているのか教えていただけますか。

○政府参考人（小笠原倫明君）　二十年度の予算ということでまいりますと、先ほどのいわゆるポスター、リーフレットあるいは受信相談センターでの相談につきましては、二十年度でいいますと、本省を入れますと五億円程度という予算を見込んでおるところでございます。
　 ただ、先ほど先生がおっしゃいました全都道府県へといったようなことにつきましては、今受信側の対策全般につきまして情報通信審議会で御議論をいただいているところでございます。で、そうしたところの相談センターの充実も拡充も含めて、トータルとしての対策を今年の夏までにおまとめいただきまして、それを踏まえて、必要な予算につきましては今後もその確保に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。

○加賀谷健君　分かりました。
　 是非やっぱり全国レベルで、全都道府県ぐらいに拡大をしていかないと、なかなかその相談に対応できないのではないか。
　 昨日の産経新聞でも、悪徳商法といいますか、これはデジタル化に伴っていろんなことが出てくると思うんですね。そういうことの、まあ消費者センター等々もありますけれども、やはりこの告知を含めてそういうことに対応できるようにしていかないと、特に高齢者を対象とした、産経の記事を見れば、まさに高齢者がそういう悪徳商法に遭っていると。二十万とか十万とか、テレビが見れなくなるという形でお金を取られているわけでございますので、是非そういう面での対応をしていただきたいと思っているところでございます。
　 次に、やはり同じところのＮＨＫの研究所が出している「放送研究と調査」一月号、今年の一月号ですけれども、各国の地上デジタル放送の状況について出ています。いや、実は私の方でもこの資料を、ちょっとお配りをした一番上の資料でございますけれども、これが各国の状況ですね。地上デジタルの放送開始日からアナログが停波するまでの期間というのが出ていると思いますけれども、各国の状況の中で順調に行われているというふうにうかがえると思います。
　 スウェーデンやフィンランド、オランダ等々、比較的この国は人口が少ない国でしょうけれども、ケーブルテレビがこの地域は、この国はやはり各世帯の半分以上、半数以上に普及をしていて、アナログ放送と同等のサービスがデジタル移行後もケーブルテレビで確保されている、そういう状況なんだそうでございます。そういうところでも、フィンランド、オランダ等は少し短いんですけれども、スウェーデンは八年二か月、こういう長い期間を取っております。日本は七年八か月でございます。イギリス、ここにありますけど、イギリスは十三年三か月掛けてデジタル化にしていくという、日本に比べると五年以上長い。
　 また、日本のケーブルテレビの普及率というのは、これはいろんなデータがありますけれども、二〇〇六年末ですと四〇％程度でございまして、大変に日本のケーブルテレビの普及率というのは低いんですけれども、アナログ放送と同等のサービスがデジタル移行後もケーブルテレビではやはり確保されない、そういう状況でございますけれども、この移行期間で本当に十分だと、周知を含めて、送り側、受信側の問題を含めて、この辺についてトータルでお考えあったら教えていただきたいと思います。

○政府参考人（小笠原倫明君）　御指摘のとおり、普及に必要な期間といいますのは、その国情でありますとか、あるいはタイミングでいいますとか、そういうところによっていろいろ違うと思いますが、少なくとも、これまでの私どもの国、日本における二〇〇三年十二月の放送開始以来の普及状況を見ます限りは、先ほども申し上げましたような、いわゆるデジタルテレビの価格が急速に低廉化しているというようなことも含めて、当初、二〇〇三年当時、予測した普及目標どおりにこれまでのところは普及が進んでいると認識しておりますので、私どもとしては二〇一一年七月二十四日というアナログ終了時期の設定というのは現在でも適切性があると考えておりますし、そうしたことを変更するということは考えていないという状況にあります。

○加賀谷健君　実は、今朝のこれ朝日新聞だと思いますけれども、氏家さんという偉い方が、日本テレビ放送網取締役会議長という方が、ちょっとこれ出ていると思いますけれども、今朝ちょっと目に付いたんですけれども、要するに、遅れることはできないんだと、遅れれば、ここに言っている一千億を超えるという民放側の負担がある、民放側ではもう設備の更新というものを我慢しながら使っていくという、そういう状況もあって、設備の問題もありますよと、こういうことが出ているんですね。しかし、この中で、彼は、何というんですか、できない場合もあるような発言がされているんです。もし、何というんですか、延期するには急いで法を改正する必要があるよということは、何か予期しているような話に聞こえるんですが、こんな偉い人がこういうこと言っていますと、何だ遅れてもいいのかなと、遅れることを考えの中にあるのかなという気がするんですけど、多分読まれたと思いますけど、これどう思います。

○政府参考人（小笠原倫明君）　新聞の報道でございますので、どの程度氏家議長の御真意を反映しているのかどうか分かりませんけれども、私どもは、少なくとも、放送事業者、特に民放の放送事業者からも、経営からいいましても、二〇一一年七月二十四日という、デジタル放送への全面移行ということはもう絶対に変えられないというような強い放送事業者等の希望も聞いておるところでございまして、私どもとしてはそのように認識しておる次第でございます。

○加賀谷健君　分かりました。
　 是非とも遅れないようにいろんな面での周知徹底をお願いをしたいと思います。
　 それでは次に、受信者側の特に弱者あるいは高齢者に対する対応についてお伺いをいたします。
　 先ほどもいろいろ申し上げましたけれども、コンバーターやチューナーを使う方法、あるいはテレビを買い換える方法、いろいろあるわけでありますけれども、今、中には、アナログをケーブルで共同受信を、共聴をしていて、地上波がデジタルに変わることによって、その共聴そのものがなくなってしまう。現実には、屋根の上にアンテナを立てなければならない。そして、Ｕのアンテナを立てて、更にチューナーを買ってという、こういうことをしていかなければならないわけでございまして、大変な費用負担になってくる。
　 特に、弱者と言われる人たちの対策というのは大事なんだろうと思うんですけれども、たまたま外国の例でございますけれども、アメリカはコンバーター、チューナーの購入補助金としてクーポン券、四十ドルを二枚まで出すと、あるいはイタリアでは放送受信機購入に三万円程度の助成、イギリスでは年金受給者や障害者がいる世帯に無料でデジタル受信機を支給をする等々のことがなされているわけでありますけれども、どうですか、何か考えているところはありますか。

○政府参考人（小笠原倫明君）　先生御指摘のいわゆる経済弱者への支援につきましては、昨年、先生も引用になられました情報通信審議会の第四次中間答申で、明らかな経済的理由により、これまでアナログテレビを視聴していたにもかかわらずデジタル放送が視聴できなくなる世帯に対しては何らかの支援が検討されるべきとされているところでございまして、今まさに情報通信審議会でそうした点につきまして様々、多方面から御検討をいただいているところでございます。
　 私どもとしましては、そうした審議会の御検討あるいは関係府省とも御相談もいたしまして、今年の夏までにいただけるであろう御提言を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。

○加賀谷健君　それでは次に、受信者側の難視聴の対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。実は私も、先ほど申し上げましたけれども、各企業の取組あるいはマンションでの取組等を少し聞いてまいりましたので、それらを含めて聞いていきたいと思います。
　 俗に言う今のアナログの電波障害というのは、ＪＲの新幹線あるいは高架鉄道等の影響、さらには高速道路での影響あるいは電力会社による送電線等による影響、こういうのが多く、さらにはビルあるいは高層の建物の陰になる影響等々、いろんな形で今その対策がというか、テレビが見れるような対策が講じられているわけでありますけれども、この問題というのはなかなか簡単に私はいかないのではないかなと。
　 特に、例えばＪＲあるいは高速道路会社あるいは電力会社というようなしかるべきところはそれなりの対応というのはされているし、また周知もされていて、個々の家庭と、あるいは共聴を受けている組合等との話はされているというふうに思いますし、また十分されているんですけれども、個人が持っているビル等のビル陰で、実は今簡易な形で陰をつくったビルからケーブルを下ろしてその地域の何軒かをビル陰から守っているというようなところについては、デジタル化されると、これはもう電波は到着をしているんだから、加害者というか、被害を出している側は何もしなくてもいいというのが原則になっているわけですね。しかし、そのビル陰の人から見ると、何かしなければ実際にはデジタルは見れないわけですよ。もっと言うと、アナログ波が停波しちゃうわけですからテレビが見れなくなってしまう。このことは、私はやっぱり何としてもほうっておいてはいけない状況が出てくると思うんです。
　 ですから、この辺の対策を、ただ単に当事者同士の間で任せておいて、本当にデジタル放送が見れない、あるいはテレビが見れなくなると、そういうことが出るのではないかなというふうに懸念をしているんですけれども、どうですか、その辺考えていると思いますけれども、この辺の細かいところの対策が一番大事だと思うんですけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（小笠原倫明君）　先生今御指摘になった点は、私ども、二〇一一年七月二十四日の全面移行におきまして大変重要な課題の一つだと考えております。
　 先生もお話しになっておりましたけれども、基本はビル所有者と視聴者との間の話合いという、対応していただくのが基本ではございますが、私どもとしては、特にそうしたどういうようなお考え方で望んでいただくべきかと、そういったことにつきまして、特に大規模な施設所有者の働きかけ、あるいは地域で説明会を開く、あるいは相談体制の整備をする、様々な活動をこれまでやってきております。ただ、先生今御指摘になったような課題もこれからまた多々あるというふうに認識しておりまして、先ほど受信側の対策について包括的に今審議会で御議論いただいているというふうに申し上げましたが、その中の重要論点の一つが今先生御指摘の点でございまして、その検討を踏まえまして必要な対策を是非講じてまいりたいと考えております。

○加賀谷健君　これは今、小さな個々の家の問題でございまして、これは本当にほうっておくとなかなか救われない。
　 この問題は、理解ができていない家庭が多いわけですよ。ですから、結果としてそういうことになる。慌てて、地上波が停波されますよ、アナログ電波が来なくなりますよといって、じゃ、ばたばたとやって間に合うかというと間に合わないですよね、これは、アンテナを立てなきゃいけないわけですから。まあ、チューナーは売っているかもしれない。だけど、ＵＨＦのアンテナを立てていくということになれば大変な工事力が要るわけでありますので、この辺の問題をもっともっときめ細かくやっていく。もっと言うと、周知、告知の中で細かな部分の周知、告知をしていかないと大変だろうと、こんなふうに思っているところでございます。
　 次に、集合住宅の関係でお伺いをいたします。
　 私どもが聞いたところでは、都市再生機構は、もう九七％対応は終わっていますよ、二〇一一年には一〇〇％終わりますと。これはまさに十分な対応がされている。
　 私、公営住宅なんかはそれなりにやはり管理をしていますのでいくのではないかと思いますけれども、普通の分譲マンションと言われているこういう建物ですけれども、これは、ここに日本ＣＡＴＶ技術協会の藤咲さんという人の作った資料、これは多分皆さんもお持ちだろうと思いますけれども、この中には、全国に四階建て以上の集合住宅が五十一万八千棟あるんだと。このうちの二万三千棟をこの協会は調査を行ったんだそうですけれども、実は、改修不要というのは三割しかないんですね。七割は改修しなければならないという状況になっているんです。そして、これは実は四階建て以上で、三階建てでいきますと三十七万棟残っていて、これも五千棟ぐらいしか調査していませんけれども、やはり改修しなければ、改修不要というのは三三％しかないというふうに出ています。そして、その改修する費用も一棟当たり二十万円から七十三万円掛かりますよと。一戸当たりの費用は二千円から三万七千円ぐらい。
　 こういう状況だと言われているわけでございまして、私は実は川崎の改修を、今ちょうどやっているマンションを見ることができましたけれども、これは百戸のマンションです。行きましたら、その理事長さんが大変に一級建築士でこういうことに詳しいということもありまして、たまたまそのマンションが十年の改修期だったということでうまくいっているんですよ。これでも、ちょっと資料に付けましたけれども、二ページ目にありますように、大変な設備改修をしていかなければ改修ができないんです。
　 こういう状況にあるということでございますので、こういう大きな分譲マンションへの対応についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（小笠原倫明君）　分譲マンションにつきましては、先生今引用されました調査は、私どもが、総務省が委託して行っていただきました調査でございますが、それによりますと、昨年三月時点でいいますと、改修済みというものが五四％、逆に言いますと、四六％はこれから対応を必要とするというような状況になっておると承知しております。
　 したがいまして、私どもとしては、今後ともそのフォローアップ調査、実を言いますと現在もやっておるところなんでございますが、そうしたことで、そうしたマンション等の共聴施設のデジタル化というものを、進捗状況をしっかり把握して、その辺を踏まえて周知広報をしてまいりたいと思います。
　 ただ、先ほど先生おっしゃいましたように、例えば個別の住宅でもアンテナの交換が必要だとか、あるいはマンションではこうだとか、都市の共聴施設ではこうだとか、様々対応方法が違います。そうしたことにつきまして、是非きめ細かい周知広報を行っていくつもりですし、それから二十年度からは放送事業者の方もそうしたような個別の対応方策について、放送番組の中で周知広報していただけるというふうに伺っておりますので、関係者一丸となってそうしたきめ細かい周知広報に取り組んでまいりたいと思います。

○加賀谷健君　じゃ、最後に。
　 時間がなくなりましたんですけれども、大臣、やはりまだまだ大きな、多くの問題を抱えていると思います。これはまさに国策ですから、国として決めて、ここまでにやらなければならない、アナログの電波が止まった、停波したから、ではデジタル化したからいいんだということがあってはならない。私は、日本の場合は何としても一〇〇％うまく切り替えられるようにしなければならないと思っていますんで、是非とも大臣先頭になってこの問題への取組をお願いをして、終わらせていただきます。