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加賀谷健後援会事務所
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国会事務所
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一刻も早い衆院解散・総選挙へ

 昨夏の参議院選挙において、国民の支持を得た、私たち民主党は期待に応えるために、昨秋の第167臨時国会から第170臨時国会を通じ、国民の皆さんとの約束である「国民の生活が第一」の政策実現のため、全力で戦いました。
  今次の170臨時国会は、召集目前の9月1日に、安倍元総理に続き、福田前総理が、またもや任期途中で突然政権を投げ出す異常事態となりました。 まさに、国民の審判である、総選挙を経ない内閣が、麻生総理で3人目という、憲政史上においても、例を見ない事態になっています。
  今国会はご承知の通り、9月24日から11月30日までの68日間でありましたが、自公政権は、総裁選後の内閣支持率も上がらず、総選挙の決断も出来ず、アフガン・イラク等世界の状況が激変する中、新テロ特措法に固執し、また、今般の世界的な金融不安に対して、国内の金融市場における貸し渋りや貸しはがしに十分な対応に欠ける金融法案に固執し、12月25日までの、25日延長を決めました。
  9月15日のリーマンブラザース破綻に始まる、世界的金融危機に対処するためには、本当に日本国民が支持する政権の下で、一致団結し、立ち向かうことが何より必要です。 麻生総理は、10月30日の会見で、「ポイントはスピード」だといいながら、根拠もなく日本経済は全治3年、3年後の消費税引き上げと表明、また、財務省は今国会での提出は可能とする中で、1ヶ月も前に提起された、定額給付金を含む、二次補正の国会提出を見送っています。11月28日に行われた小沢代表との党首討論でも、メモを読み上げる事で、自らの「失言」を防ぐという、総理にあるまじき行動を示しました。定額給付金についても、国民の大多数はその効果に疑問を持っており、何よりも大切な景気回復の手立てを出そうともしません。まさに、景気対策よりも、政局を優先した行動です。 今国会では、民主党は、毎週、厚生労働・総務部門会議を開催し、消えた年金・消された年金問題を追及し、その結果、社会保険庁自らが標準報酬月額の改竄を行ってきたことが明らかになりました。民主党は、この消された年金被害者救済のため、私も作業チームの一員として、法案づくりを進めています。
 さらに、田母神前空幕長の論文問題等をはじめとする防衛省問題を追及し、金融不安を抱えた現在の世界状況の中で、これからの日本の役割を日々検討しています。 また、民主党は金融法案を、今国会に提出し、本当に効果ある景気対策を、求めていきます。そして、喫緊の雇用問題、医療問題、後期高齢者医療制度廃止、産科・小児科医療問題、周産期医療にも取り組み、前回の通常国会で廃案となった、「保育ママ」の法制化、虐待を受けた子どもへの支援強化を盛り込んだ児童福祉法改正案を今国会で成立させました。 また、雇用確保、障害者自立支援法改正問題にも、引き続き取り組んでいます。

  延長国会は続いていますが、この世界的な危機、景気後退の中で、国民の真に支持する政権が、その信頼を基礎に、「国民の生活が第一」の政策を実現する事が、今最も大切と考えます。また、それが民主党の歴史的使命です。国民の皆さんの支持を背景に、衆議院を解散に追い込み、衆議院総選挙に勝利し、政権交代の実現を図らねばなりません。そのために私も全力を尽くします。
  私たち民主党、そして加賀谷健は、日本の未来に、素晴らしい“かがや”きを目指し、国民の立場に立ち、一日も早い政権交代のために全力を尽くす覚悟です。
本当に来たるべき2009年が、世界にとって、日本にとって、何よりも国民の皆さんにとって素晴らしい年になるように、頑張ります。皆さんのご支援・ご支持を宜しくおねがいします。

 2008年師走

 


かがや健の政策についてはこちらもご覧下さい。 プレス民主 2008年冬号(PDF)

  医療・年金・介護・子育て・税制など多くの課題が山積していますが、勤労者ばかりが
負担増になるような自公政権の政策には納得できません。
日本全体の仕組みを再構築し、勤労者の努力が報われる社会を目指します。
         
 
   

これまでの日本は、みんなで支えあい、一丸となって社会や経済を大きく
発展させてきました。今は「勝ち組・負け組」の二極化が進み、多くの人々
の心は疲れ傷んでおります。
高齢者・障害者・子どもたちにやさしい社会を目指します。

         
   
      強盗殺人、児童虐待、親族殺人、自然災害など安心・安全な暮らしが脅か
されています。
誰もが安心・安全に暮らせる生命尊重の社会を目指します。
         
     
        真の地方分権を実現するため地方と十分に協議をしながら、国と
地方の役割分担の見直し、国から地方への権限及び税源のさらなる
移譲、国と地方の二重行政の解消などによる分権社会を目指します。

 

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