『中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受けた政府の再発防止策が２１日、明らかになった。
千葉市の事案で昨年末に販売者から保健所へ連絡が取れなかった反省から、 保健所に３６５日２４時間対応の体制を整え、被害情報を迅速に収集する。 各府省に局長級の「食品危害情報総括官」（仮称）を新設し、情報の共有を徹底する。
日中両政府で捜査が進行中のため、原因究明を待たずに取り組む当面の課題をまとめた。
２２日の関係閣僚会合で正式決定し、今後も対策を追加する。 再発防止策は「危害情報を迅速に政府部内で集約し、一元化する体制の改善・整備が課題」と指摘。
各府省のネットワーク間で食品安全情報を共有するシステムを０８年度中に整備する。』

（毎日新聞２月２２日朝刊１面記事より）